お役立ち情報

(会社のこと)

会社の本店移転登記

会社の本店移転は3つのパターンがあります。

1.市内で移転する場合

2.県内の別の市に移転する場合

3.県外に移転する場合(=管轄区域外への移転)

何が違うのかというと第一に定款で定めた本店所在地を変更する必要があるか否か、及び、

管轄登記所(埼玉県の場合は県全体で一管轄)の外に出るのか否かということで、結果として

次のようになります。以下は埼玉県内に本店を置く会社のケースで説明しますが、埼玉県とあるのを

別の県に置き換えて読むこともできます。

 

1.市内で移転する場合には、定款の変更を伴わないのが通常なので、定款変更のための株主総会を開催する

  必要がありません。よって取締役会または取締役の過半数の一致により新本店所在地を決定できます。

  しかし、本店移転による変更があった旨の登記は避けられません。この場合の登録免許税は3万円です。

 

2.県内の別の市に移転する場合は、定款の変更が必要となります。(定款には「当社の本店は〇〇市に置く」

  となっているから) したがって株主総会を開催して本店所在地の変更決定をしたうえでその議事録を準備

  する必要があります。登記は上記1.のケースと同じであり管轄法務局(埼玉県の場合はさいたま地方法務局

  本局)本店移転による変更があった旨の変更登記を申請する必要があり、その登録免許税は3万円です。

 

3.県外に移転する場合が一番手間(と金)のかかるパターンです。まず定款変更をする必要があるのは上記2

  と同じ。よって株主総会の開催と本店所在地の変更決議、議事録の作成が必要になります。

  そして登記がやや複雑なのですが、この場合は旧所在地を管轄する法務局への本店移転登記申請と、新所

  地管轄する法務局への本店移転登記申請を行う必要があり、しかもこの二つの申請を同時にする必要があ

  ります。(両申請とも旧所在地を管轄する法務局に申請すればいい。

  つまり、埼玉県ふじみ野市に本店を置く会社が千葉県松戸市に本店を移転する例でいえば、

  ふじみ野市を管轄するさいたま地方法務局本局あての本店移転登記申請と松戸市を管轄する千葉地方法務局

  本局あての本店移転申請を、作成しこれらを旧所在地を管轄するさいたま地方法務局本局に申請書を提出し

  てする、ということになります。

  この場合の登録免許税は各申請ごとに3万円となり計6万円となります。(ちょっと痛い!)

  

 

 

2021.04.19 Monday