笹山みらい司法書士事務所

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動産譲渡登記・債権譲渡登記

司法書士が扱う「登記」は、不動産登記と商業登記が多いのですが、実際にはほかにもさまざまな登記があります。

その中で比較的に接する機会が多い登記が「動産譲渡登記」と「債権譲渡登記」の二つです。

 

動産譲渡登記・債権譲渡登記の特徴

簡単に言えば「動産譲渡登記」は、「ある動産が、AからBに譲渡されました」ということを登記するものです。

同様に、「債権譲渡登記」は、「ある債権が、AからBに譲渡されました」という登記です。

権利の移転を公示するという意味では不動産登記に似ていますが、対象が不動産ではなく動産や債権であることや、登記所が全国

で東京の一か所に限られているなど、目的、対象、登記所、登記申請の方法など、不動産登記とかなり異なる特徴があります。

その特徴を列挙すると以下の通りです。

 

1.この登記制度は、企業の有する動産や債権などを活用した資金調達の円滑化を図ることを目的に始まったものである。

  したがって「AからBに譲渡された」ことを登記するが、Aすなわち譲渡人が「法人」であるもののみが登記対象である。

  これに対してBすなわち譲受人の方は自然人でも構わない。

2.動産や債権の所有権譲渡があったことが公示対象である。(債権譲渡においては「質権」も対象) この所有権は売買や贈与

  による譲渡はもちろん、譲渡担保による譲渡も登記対象となる。実務ではむしろ後者が多い。

3.登記の対象となる権利は、ある時点において動産や債権の所有権が譲渡されたという事実である。つまり当該不動産や債権の

  現在の帰属を示すものではない。とはいえ、この登記により仮に譲渡人が当該動産・債権を第三者に譲渡しても、金融機関は

  自分が譲渡担保権者であることを主張しやすくなる。

 

4.以上のことから、この登記が利用される典型的なケースは、企業Aが、事業に供している動産や客先への売掛債権を担保に、

  B金融機関から事業資金の融資を受けるとともに、この譲渡担保設定の事実を公示することである。なお登記上AからBに

  所有権が移ったように記載されるが、登記原因に「譲渡担保」と記載されているので、実務上問題となることはない。

5.この登記の管轄は東京法務局に限定されるから、埼玉県の企業が埼玉県の金融機関から融資を受けたときの譲渡担保の登記も

  東京で申請する必要がある。(具体的には中野出張所で全国の登記を取り扱っている。)

6.不動産登記と異なり、登記識別情報やその他の権利証なるものは発行されない。登記事項証明書が権利を示す書面となる。

 

動産譲渡登記・債権譲渡登記の活用

融資の担保は不動産や工場等に設定する抵当権や根抵当権が多いと思いますが、動産譲渡、債権譲渡の登記制度の活用により、

不動産を所有していない企業でも融資を受けることが可能となります。事業担保融資すなわちアセットベイストレンディング

(ABL)と呼ばれるものです。例えば太陽光発電事業においてソーラー設備(動産)、売電債権(債権)を担保として金融

機関が融資をするケースが多くみられます。

 

笹山みらい司法書士事務所は、銀行・信用金庫様とのお付き合いが多くあります。特別事由証明書を必要とする動産譲渡登記

(担保期間が10年を超えるもの)の実績もあります。動産譲渡登記、債権譲渡登記はぜひ当事務所へご用命ください。 

 

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2021.10.21 Thursday