名義変更（相続登記）はこちら
笹山みらい司法書士事務所なら、戸籍謄本収集から遺産分割協議書作成、登記申請まですべて込みで、報酬６．５万円。
相続登記とは何か
１．家や土地を、亡くなった人の名義から相続人の名義に変更する所有権移転登記をいいます。ご主人が亡くなった場合、奥さんと子がひとりいる場合、以下の名義変更をします。
奥さんのみが相続する場合 ご主人→奥さん
子が相続する場合 ご主人→子
共同相続（共有）も可能です ご主人→奥さん（２分の１）、子（２分の１）
２．登記はその不動産を管轄する法務局に登記申請をして行います。
ふじみ野市、三芳町の不動産の登記→さいたま地方法務局川越支局
富士見市の不動産の登記→さいたま地方法務局志木出張所
３．現時点では相続登記申請は義務ではなく、そのため登記期間の定めもありません。しかし不動産の未登記がもたらすさまざまな弊害の対策として、２０２４年4月から相続登記が義務化されることになりました。
相続登記に必要なもの
１．相続登記をするためには、遺産分割協議書または遺言書が必要になります。遺言書がある場合は遺言書が優先します。遺言書がなければ遺産分割協議で分割方法を決めます。なお法定相続分の割合どおりに登記する場合はいずれの文書も不要です。
または 
２．相続関係を明らかにするため亡くなった方と相続人の戸籍や住民票の写しを集めます。亡くなられた方については生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍が必要なケースが多いので要注意です。パターンによって若干違いがあります。
① 法定相続割合で登記する場合
⇒ 被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本と住民票除票＋相続人全員の戸籍抄本・住民票
② 遺産分割協議の結果法定相続割合と異なる内容で登記する場合
⇒ 被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本と住民票除票＋相続人全員の戸籍抄本・実際に
相続する方の住民票＋遺産分割協議書＋相続人全員の印鑑証明書
③ 遺言書に書かれた内容の通り登記する場合
⇒ 被相続人の死亡時の戸籍謄本＋実際に相続する人の戸籍抄本と住民票＋遺言書（裁判所検認済みのもの）
（補足）兄弟相続の場合は、亡くなった本人と両親の出生から死亡までの戸籍謄本、及び祖父母の死亡の記載のある戸籍謄本が必要です。
法定相続情報証明を取りましょう
相続の対象となる遺産は不動産だけではありません。不動産登記以外にも相続に関する手続きが残っている場合は、「法定相続情報証明制度」を活用することをお勧めします。これは平成２９年（２０１７年）からスタートした制度で、これにより法務局が認証する「法定相続情報証明書」を取得すれば、銀行預金の解約などの手続きの際に戸籍謄抄本や住民票の提出を省略できるので大変重宝します。
相続登記の留意点
相続登記は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集める必要があります（特に戸籍が全国に広がっている場合収集に日数がかかります。）。また遺産分割協議も相続人の全員が合意してはじめて成立しますから、十分な協議日程をみておく必要があります。したがってご依頼から登記完了まで期間を要します。（1か月～2か月程度）
相続登記にかかる費用
登録免許税と司法書士と司法書士報酬がかかります。登録免許税は、不動産の価格の１０００分の４です。
司法書士報酬は各事務所によって異なりますが、遺産分割協議書の作成や戸籍謄本等との取得も併せて依頼する場合で、7万円～10万円程度となることが多いです。
相続登記は当事務所にお任せください
笹山みらい司法書士事務所では以上の手続きについてご説明し費用見積もりします。（見積もり無料）
司法書士法に基づき秘密は厳守しますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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事例 土地１・建物1、相続人が配偶者と子２名の場合（税込み）
⇒ 報酬 65,000円 ＋ 登録免許税 ＋ 諸費用（4,000円～5,000円程度）＋戸籍謄抄本・住民票等の実費
＊ 登記申請のほか遺産分割協議書の作成、戸籍謄抄本や住民票の取得、法定相続情報取得もすべて含みます
＊ 法定相続情報証明書を取得しておくと、預貯金の解約など相続登記以外の手続きがある場合に大変便利です。
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