笹山みらい司法書士事務所

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相続登記と遺産承継

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司法書士が行う、相続関係手続きは、不動産の相続登記のみを行うものと、預貯金なども含めて相続にかかる

財産(遺産)をまとめて承継する手続きを行うもののふたつに分かれます。費用もかなり違います。

 

相続登記

家や土地の名義を、亡くなった人の名義から相続人の名義に変更するため所有権移転登記をする手続きをいい

ます。この登記をするためには相続人間の遺産分割協議書、または遺言書が必要になります。

また相続関係を明らかにするため亡くなった方や相続人全員の戸籍を集める必要があります。

費用は遺産分割協議書の作成まで受託する場合(「おまとめコース」などと謳っています)で6~8万円、

遺産分割協議書は作成済みで登記申請だけを頼むケースでは4~6万円程度の報酬を取ることが多いようです。

(登録免許税と諸費用が別に掛かります。)

注意しないといけないのは、「おまとめ」と謳っていてもあくまで、不動産の名義変更だけを対象としている

場合が多いことです。

 

遺産承継

全体としての相続手続きというのは、相当に面倒で時間もかかります。

①相続人調査:亡くなった人の出生から死亡までの全戸籍を収集します。そして相続人の現在の戸籍を全員分

 集めます。

②遺産目録の作成:不動産のほか預貯金や有価証券を調査し目録を作成します。

③遺言書の調査:遺言書がある場合は裁判所での検認手続きを取ります。

④遺産分割協議の実施:相続人間で具体的分割内容を協議し決定します。相続人全員が集まるか連絡を取り合

 うことが必要です。またその結果を「遺産分割協議書」としてまとめます。

⑤不動産の所有権移転登記:上記の「相続登記」のこと

⑥金融機関での預貯金の払い戻し手続き:「遺産分割協議書」または「遺言書」が必要です。

⑦証券会社での名義変更:株式、その他有価証券の名義変更を行います。

⑧遺産分割:債務を弁済し残った財産を、各相続人に分配(または分割の支援)をします。

 

これらは専門家(司法書士のほか弁護士・税理士等)に依頼しても数か月~半年程度の期間を要する仕事量です。

特に相続税が発生するケースは10か月以内に分割の概要を固めて納税する必要がありますから、自分ですべてを

やるのは大変です。費用はかなりかかりますが、相続人が一など単純なケースを除き、司法書士など専門家に頼

むのがよいでしょう。

 

遺産承継の費用について

銀行や各士業の専門家、その他相続支援業務を行う団体(実態は各士業が運営しているケースも多い)などが、

様々な形、様々な料金でサービスを提供しています。

最も大きな違いは次の2点でしょう。

1.財産管理の有無

  受託者が、遺産を受託者名義に移して管理する形で業務を行い、最後に現金の形で各相続人に分配して

  継を終える形(財産管理を含む遺産承継業務)、あるいは財産管理業務はせず亡くなった方から相続

  義への産を移転(名義書き換え)を代行する形か(相続手続き代行型の遺産承継業務)の違いです。

  預貯金の対象銀行が少ない、相続人間が親しい間柄である、財産ごとに相続人を決める、ようなケースで

  は後者でも十分でしょう。一方相続人間が疎遠だとか、財産の額・種類が多い、不動産を換価して分配し

  たいなどの場合は財産管理を任せられる者の方が適しています

2.登記や相続税申告など他士業にかかる報酬が含まれるかいなか

  高額の報酬にもかかわらず、これらは別途かかるとしているプランも多々あります。必ず見積もりを取っ

  て(できれば複数から)、対象となる範囲を確認しましょう。

 

例えば遺産の算定価額が5000万円~1億円の場合でみてみると、財産管理を含む遺産承継では100万円

円以上かかるケースが多いです。

 例: A銀行       遺産額の1.5%程度(登記・税理士報酬別)

    B司法書士事務所  遺産額の1%+30万円(登記報酬別。他士業業務は紹介のみ)

財産管理を含まない相続手続き代行型の遺産承継では、以下のような例があります。

    Cネット広告相続専門団体(税理士事務所中心)  遺産5000万円のとき50万円(相続税は助言のみ)

    D司法書士事務所  80万円(登記報酬、税理士報酬を含む)

    E相続サポートセンター 20万円~25万円(金融機関名義変更は別に1行3万円、登記・税務申告等は別)

 

当事務所の遺産承継サービス

1.基本スタンスとして、相続人の全員の中立型調整役として業務を行います。特定の相続人の代理人とはなりません。

2.対象範囲     

  (1)調査業務  相続人と遺産の調査を行い、「相続関係説明図」「遺産目録」を作成します。「法定相続情報

     証明書」の取得および金融機関・郵便局への残高証明の請求を行います。また必要に応じて遺言書の存在調

     査や生命保険金等請求支援も行います。

  (2)遺産分割協議支援  各相続人の意向を聞き、遺産分割協協議書案の作成、合意に向けた調整を行います。

     最終的に「遺産分割協議書」を作成します。

  (3)遺産分割手続き  「遺産分割協議書」に基づいて遺産分割実現のための諸手続きを実行します。これには

     不動産の名義変更(相続による所有権移転)、預貯金の名義変更、株式等有価証券の名義変更を含みます。

     *不動産の数および登記の内容、金融機関・証券会社の数、株式等銘柄の数によっては報酬加算があります。

  (4)納品  すべての分割手続き終了後「遺産分割金計算書」及び、作成文書や登記完了証等をとりまとめて報

     告・納品いたします。

3.オプション・対象範囲外等の業務

  (1)自筆遺言書の検認、不動産の換価手続(支援)はオプションで承ります。

  (2)相続税の計算・税務申告については対象外ですが、専門の税理士をご紹介します。

  (3)次のものは原則対象外です。 不動産価格査定、債権の取立・債務の弁済、公共料金名義変更、健康保険・

     年金の届出、自動車の名義変更、携帯電話解約。

2020.10.20 Tuesday