笹山みらい司法書士事務所

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決算公告どうしてますか?

 

株式会社は毎年決算期後に貸借対照表などの決算にかかる情報の公告をしなければなりません。(決算公告)

 

皆さんの会社では決算公告をどのように実施していますか?

「どうやったら公告にかかるコストを一番安くできるのか」とお悩みではないでしょうか。

 

会社の公告方法は、日刊新聞、官報、電子公告の3つのうちいずれかを選択して定款に定める、と決められていますが

通常は官報とする場合が多いです。なぜなら一般にこれが一番安い公告方法と考えられているからです。

そして実際その通りだと思います。電子公告(Web広告)は一見安価に思われますが、電子公告をしたことを認証機関

に証明してもらう必要があり、その認証料が結構かかります。

 

しかし最も安いと思われる官報で決算公告をする場合でも、それなりにコストはかかります。二段公告だと7万円くら

いでしょう。これが毎年ですから本当に安いとは言えません。決算公告のコストを下げる工夫はないものでしょうか。

あります。「電磁公告」という方法を使ってぐっとコストを下げることができます。Webを使って決算公告をするのです。

それって電子公告のことじゃないの・・・?  似ていますが扱いが違います。

まず電磁公告は、「公告をする方法」ではありません。よって公告をする方法を官報と定めている会社も、定款を変えずに

この方法を利用できます。会社法に特例があり、官報、日刊新聞を「公告をする方法」として定めている会社が、その旨の

登記をすれば、決算公告に限ってWebで貸借対照表に係る情報の提供をすることができるというものです。そしてこの

決算公告に限っては電磁公告をしたことを認証機関に証明してもらう必要がないのです。

 

少しややこしいですがこういうことです。(公告方法が官報の会社の場合)

1.決算公告はWeb上に貸借対照表を掲載する。(=電磁公告。認証は不要だからコスト0)

2.決算以外の公告は、「公告をする方法」に従い官報でする。(日刊新聞や電子公告より安い)

株式会社にとってはこれが最も公告費用を低くできる方法だと思います。

この方法を実行するには、いくつか留意すべき事項があります。

  ①電磁公告を行う旨および使用するWebアドレスの「登記」をする必要がある。(定款は変更不要)

   ⇒最初だけ登記費用がかかりますが、それ以降は不要。

  ②貸借対照表の情報を掲載するWebサイトを準備する。

   ⇒現在自社サイトを持っていればそこに掲載するだけ。新たにサイトを構築する場合でも簡単なサイト

    なら月1000円~3000円程度の提供機関がいくつもあります。

  ③掲載する貸借対照表の情報は、「要旨」ではダメで「全部」を公告しなければならない。また

   5年間継続して掲載しなければならない。

   ⇒要は貸借対照表をpdfにして5年間サイトに掲載しておけばよいということです。

 

いかがでしょうか。興味を持たれた方はぜひ当事務所にご相談ください。

 

 

 

 

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2021.10.21 Thursday